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高額療養費について

 ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた上限額を超えて支払った額を払い戻す制度です。
 ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、差額ベッド代、出産費用などは、支給の対象になりません。自己負担限度額については、下記の表を参照下さい。
 
 入院などあらかじめ高額になるとわかっている場合、「限度額適用認定証」の交付申請を行い、医療機関等の窓口で「健康保険証」と共に提示することにより、窓口でお支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。傘下支部組合にて申請をお願いいたします。
 
※佐建国保では「高額療養費支給申請について」のお知らせを、診療月の3ヶ月後に対象世帯へお送りしています。
 

自己負担限度額について

70歳未満の自己負担限度額

所得区分
自己負担限度額(月額)
基礎控除後の所得合計額※1が910万円を超える世帯
252,600円+(総医療費※3ー842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)※4
基礎控除後の所得合計額※1が600万円超~910万円以下の世帯
167,400円+(総医療費※3ー558,000円)×1%
(4回目以降93,000円)※4
基礎控除後の所得合計額※1が210万円超~600万円以下の世帯
80,100円+(総医療費※3ー267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)※4
基礎控除後の所得合計額※1が210万円未満の世帯
57,600円
(4回目以降44,400円)※4
住民税非課税世帯※2
35,400円
(4回目以降24,600円)※4
※1総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた額のこと。
※2組合員及び被保険者全員が市町村民税非課税のこと。
※3医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割)のこと。
※4過去12か月以内に3回以上、上限に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

70歳から75歳未満の自己負担限度額

所得区分
自己負担限度額
(月額)
外来のみ(個人)
自己負担限度額(月額)
外来+入院(世帯)

現役並み所得
課税所得690万円以上の方
252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)※3
課税所得380万円以上の方
167,400円+(総医療費ー558,000円)×1%
(4回目以降93,000円)※3
課税所得145万円以上の方
80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)※3
一般
課税所得145万円未満の方※1
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
(4回目以降44,400円)※3
低所得Ⅱ
住民税非課税世帯
8,000円
24,600円
低所得Ⅰ
住民税非課税世帯
(所得が一定以下※2)
15,000円
※1世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2年金収入が80万円以下の方
※3過去12か月以内に3回以上、上限に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
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