本文へ移動

建設業退職金共済

建設現場で働くすべての労働者に適用されます

設業退職金共済制度(建退共)は、建設労働者のために国によって設立された制度で、全国の建設現場・事業所で適用する建設業全体の退職金制度です。
この制度の特徴は、建設労働者がいつ、どこの現場・事業所で働いても、働いた日数が退職金の掛金として加算されます。

一人親方・職人も建退共で退職金がもらえます

一人親方・職人の皆さんも、建退共の「任意組合」に加入することにより共済手帳の交付を受けることができます。(制度上、一人親方や労働者が個人で共済手帳の申請や証紙の購入はできないからです)そして、一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金一日310円{一ヶ月を25日(7,750円)か21日(6,510円)で計算します}を個人負担して、任意組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。もちろん、事業主から雇われて働いた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。
共済手帳一冊で、250日分証紙を貼ることができます。また、最初(一冊目)の共済手帳には、国から50日分の補助が付いています。

退職金をもらうためには

労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準にもとづいて労働者に直接退職金が支払われます。
退職金をもらうためには、共済手帳に証紙12ケ月分(252枚)以上貼ってあることが必要です。
※約352万円の掛金(45年間の証紙代金)で約736万円の退職金を受取ることができます。
退職金はおおよそ次の通りです。
年数(月数)
退職金額
1年(12ヶ月)
23,436円
2年(24ヶ月)
156,240円
5年  (60ヶ月)
410,781円
10年(120ヶ月)
945,903円
15年(180ヶ月)
1,572,816円
20年(240ヶ月)
2,256,366円
25年(300ヶ月)
3,029,754円
30年(360ヶ月)
3,902,745円
35年(420ヶ月)
4,898,775円
40年(480ヶ月)
6,036,723円
45年(540ヶ月)
7,364,763円
※この退職金表は、2016(平成28)年4月以降加入の場合

事業主の方へ

建退共は、明るい職場づくりの条件です・・・・掛金日額310円。
建退共とは「雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙(掛金)を共済手帳に貼ることによって、退職金の掛金が加算されて行き、その労働者が退職金を請求した際に、建設業退職金共済事業本部より退職金が支給される」という建設業の就労の実情に即した退職金制度です。
したがつて、多くの事業主の皆さんに建退共制度に加入していただくことにより、建設業で働く人たちの福祉の向上が図られていくことになります。

事業主のメリット

証紙の購入代金は、税法上、法人では損金、個人事業者は必要経費として扱われます。
0
0
7
8
2
1
TOPへ戻る